利用規約
Subako Terms of Service
制定日：2026年9月10日
株式会社Kikuvi（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するAIエージェントを開発・実行するためのマネージド基盤を提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本規約は、当社と利用者、ならびに利用者が代表しまたはそのために行為する組織、会社その他の団体（以下、総称して「契約者」といいます。）との間の契約です。本規約における「契約者」への言及は、利用者本人および当該組織、会社その他の団体の双方に適用されます。
第1条（本規約への同意・適用）
1.1契約者が本サービスを利用したとき（当社所定の申込手続を経て利用を開始した場合を含みます。）、契約者は本規約に同意し、本規約を組み込んだ本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結したものとみなされます。本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
1.2本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
1.3当社が本サービスに関して別途定めるルール・ガイドライン等がある場合、それらは本規約の一部として取り扱われます。
1.4契約者が本サービスを通じて自己の顧客、取引先その他の第三者（以下「エンドユーザ」といいます。）に対しサービスを提供する場合、契約者は、エンドユーザに対し、本契約の内容を周知し、遵守させるものとします。
1.5本契約の締結を希望するお客様は、当社所定のフォームまたは申込書その他の手段により、その締結を申し込まなければなりません。当社所定のフォームまたは申込書の内容と本規約の内容との間に矛盾または抵触がある場合、当該フォームまたは申込書の内容が優先して適用されるものとします。
第2条（本サービスの性質・内容）
2.1本サービスは、契約者の指定する単数又は複数の外部の機械学習モデル（以下「外部LLM」といいます。）と、外部のAPI、ソフトウェア、システムその他の機能（以下「外部Tool」といいます。）とを接続し、外部LLMによる判断又は出力に基づいて外部Toolを呼び出し、情報の取得、送信その他の処理を実行するAIエージェントについて、その作成および公開、Sandbox環境における実行、認証情報を管理するVault、外部Toolとの接続、権限、承認および予算の管理ならびに実行履歴の保存および評価等の機能を提供する、開発・実行基盤サービスです。
2.2当社は、当社が別途定める料金表に従い、本サービスにおいて、契約者が保持できるAIエージェント、Sandbox環境、Vaultの数、契約者が組織、会社その他の団体である場合に許諾する同時可能接続者数等（以下総称して「リソース」といいます。）につき、上限を定めます。契約者は、リソースの上限を超えて新しいリソースを作成することはできません。
2.3本サービスおよび本サービスに接続された外部LLMまたは外部Toolにより生成、提供または表示される情報、文章、データその他の成果物（以下「アウトプット」といいます。）については、正確性・完全性・最新性・一貫性・特定の目的または法令（法律、政令、規則、基準、ガイドライン等）への適合性（法令上のものであるか否かは問いません。）等を含む一切について保証されるものではありません。アウトプットは、利用される外部LLMに応じて、その文体、品質および正確性が異なる場合があります。当社は、当該第三者モデルを管理するものではなく、これらに起因して生成されるアウトプットについて責任を負いません。
2.4本サービスは、日本と米国（以下「対象地域」といいます。）の利用者を対象として提供されます。当社は、本サービスを対象地域外の国または地域を対象として提供またはマーケティングをせず、またそのようにする意図も有していません。当社は、技術的手段（IPアドレス制御等）により、対象地域外の国または地域からの本サービスへのアクセスを制限する場合があります。
2.5当社は、本サービスの一部として、開発中または試験的な機能（以下「Beta機能」といいます。）を提供する場合があります。Beta機能は、「Beta」「プレビュー」「実験的」等の表示により識別されます。Beta機能は「現状有姿」で提供され、本サービスに関する保証およびSLAの対象外とします。当社は、第6条（サービスの変更・停止・終了）および第16条（本契約の終了）の規定にかかわらず、事前通知なくBeta機能を変更、制限又は終了することができます。契約者は、Beta機能を本番環境で利用する場合、自己の責任において行うものとします。
2.6契約者は、本サービスを通じてAIエージェントに処理を実行させる場合、送信、削除、購入、公開、権限変更その他の重要な処理について、エンドユーザによる承認、権限制御、予算上限その他の適切な管理措置を設定しなければなりません。当社は、契約者の管理措置の設定不備に起因するAIエージェントが実行した処理の結果についての損害について責任を負いません。
第3条（本契約の変更）
3.1当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。当社は、本規約を変更するとき、契約者に対し、その効力発生前に、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を通知します。
3.2契約者は、次のいずれかに該当するとき、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
(1)効力発生日以後に本サービスを利用したとき
(2)当社が解除期間を定めた場合に、その期間内に本契約を解除しなかったとき
第4条（アクセス管理）
4.1契約者は、本サービスの利用にあたり、ID、パスワード、その他の当社が指定する認証手段（以下「認証情報」といいます。）を、自己の責任で適切に管理するものとします。
4.2契約者は、認証情報を第三者に開示、貸与、共有、譲渡してはなりません。
4.3認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該契約者自身による利用とみなされます。
4.4認証情報の漏えい、盗用、不正利用等により契約者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
4.5契約者は、認証情報の漏えいまたはそのおそれを認識した場合、速やかに当社に通知するものとします。
第5条（禁止事項）
5.1契約者は、本サービスまたは契約者が本サービスに入力するテキスト、ファイル、指示（プロンプト）その他のデータ（以下「インプット」といいます。）、アウトプット、実行履歴、監査ログ、SandboxおよびVaultに保存されるデータその他本サービスの利用に関連するデータ（以下「契約者データ」といいます。）の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に反する行為
(2)当社または第三者の権利利益（著作権、商標権、プライバシー、名誉等を含みます。）を侵害する行為
(3)当社との間でデータ処理契約（DPA）を締結していない場合に、自己または第三者の個人データを入力する行為
(4)当社に追加的な法令上の義務（プライバシー関連法令に基づく義務を含みます。）を生じさせる可能性のある行為。
(5)他人の機密情報、営業秘密、個人情報、未公開情報、著作物、ソースコード、技術情報その他第三者が権利または正当な利益を有する情報を、権限なく入力、収集、推測、解析、開示または利用する行為（いわゆるドキシングを含みます。）
(6)アウトプットを、その内容を確認せず、また、その正確性を個別に確認せずに公開・配布・拡散する行為
(7)アウトプットについて、AIにより生成されたものであることを積極的に秘匿し、第三者を誤認させる態様で利用する行為
(8)なりすまし、詐欺、スパム、または第三者を欺罔する目的で利用する行為
(9)第三者への攻撃（マルウェア、認証情報の不正取得、無断監視による方法を含むが、これらに限られない。）の目的で利用する行為
(10)本サービス、本サービスの仕組み・機械学習モデル・UI等（以下「サービス構成」といいます。）または外部LLMに対する、解析、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、複製、ソースコードの取得、データ抽出、脆弱性探索等を行いまたは行おうとすること
(11)本サービスまたは契約者データを用いて、新たな機械学習モデルを生成し、学習させ、ファインチューニングし、またはその他の方法で開発する行為（蒸留・抽出を含みます。）
(12)本サービスまたは外部LLMに過度な負荷をかける行為、本サービスまたは外部LLMに対する不正アクセス、本サービスまたは外部LLMの運用妨害（保護手段、安全対策または使用制限のバイパスを含みます。）
(13)資格・許認可等を要する専門的助言を提供する目的で本サービスを利用する行為（有資格者または許認可等を受けた者の適切な関与がない場合）
(14)本規約、その他当社が別途定めるルール・ガイドライン等に違反し、またはそれらの制限を回避しようとする行為
(15)本サービスと競合する実行基盤を開発または提供する目的で本サービスを利用する行為
(16)契約者の選択した外部LLMまたは外部Toolの利用条件に反する行為
(17)当社が別途定める利用条件等において禁止される行為その他の当社による本サービスの提供を妨害し得る行為
5.2当社は、上記に違反し、または違反のおそれがあると当社が合理的に判断した場合、事前通知なく、本サービスの提供停止・利用制限、本契約の終了、その他の必要な措置を行うことがあります。
第6条（サービスの変更・停止・終了・可用性）
6.1当社は、第5条（禁止事項）に規定する場合の他、法令で義務付けられている場合または安全上もしくはセキュリティ上の緊急の必要性がある場合、当社の判断により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは終了することがあります。
6.2当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは終了する場合、可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急時等事前の通知が現実的または合理的に不可能な場合はこの限りではありません。
6.3本サービスは、外部LLM、外部Toolおよび第三者システムに起因する場合を含め、メンテナンス、停止、容量制限または性能低下が生じる場合があります。当社は、本サービスの可用性、稼働率または応答時間について何ら保証しません。
第7条（支払い）
7.1契約者は、本サービスの利用の対価として、当社所定のクレジットを消費するものとします。契約者は、プラン料金またはクレジット購入代金を支払うことにより、クレジットを取得します。
7.2契約者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるいずれかのプラン（以下「プラン」といいます。）に加入するものとします。
(1)有料プランは月単位のサブスクリプションであり、各プランにおいて、月額のプラン料金、当該請求期間に付与されるクレジットの量（以下「月次付与量」といいます。）および契約者が保持できるリソース数の上限（以下「プラン別リソース上限」といいます。）が定められます。
(2)有料プランに加入していない契約者は、無料プランに属するものとします。無料プランにはプラン料金および月次のクレジット付与はなく、利用できるのは登録時に一度だけ付与される無料クレジットのみとします。請求日は、契約者が最初に有料プランに加入した日を基準として毎月固定されるものとし、プランを変更した場合であっても請求日は変更されません。
7.3クレジットの取扱いは以下の各号の定めるとおりとします。
(1)クレジットは前払い方式とし、本サービスの利用に応じて消費（減算）されます。
(2)クレジットの単位はSCとし、当社が別途定める料金表においてSC単価を定めます。
(3)クレジットには有効期限があり、有効期限は最大6か月の範囲で当社が別途定めるところによります。有効期限を経過した未使用のクレジットは失効し、払い戻しや翌月への繰り越しは行いません。
(4)クレジットは、有効期限の到来が早いものから順に消費されます。
7.4契約者は、当社または決済事業者が指定する支払期日および方法に従い、プラン料金およびクレジット購入代金ならびにこれらに課される税金および手数料を支払うものとします。法令または当社が別途認める場合を除き、支払済みのプラン料金およびクレジット購入代金は返金されません。当社は、クレジットの価格を随時変更することができるものとし、変更後の価格は、料金表により通知した時点以降の取得に適用されるものとします。
7.5クレジット残高が不足した場合、契約者は、クレジットの購入または有料プランへの加入によりクレジットを取得する必要があります。契約者データについては、クレジット残高がゼロ以下となった時点で新たな書き込みを停止しますが、閲覧および取得は引き続き可能とします。その後、当社が別途定める猶予期間を経過してもクレジット残高が回復しない場合には、契約者データを削除します。契約者データの削除後は、当該実行環境を再開することはできません。
7.6契約者が支払期日までにプラン料金を支払わない場合、当社は、その裁量により、契約者のプランを無料プランを含む下位のプランに変更することができます。未払いを理由として、自動的にアカウントを停止し、契約者データを削除し、または保有しているクレジットを失効させることはありません。ただし、当社は、相当の期間を定めて催告した上で、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本契約を解除することができます。契約者は、未払額に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第8条（知的財産権）
8.1本サービスおよびサービス構成の特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条および第28条に定める、翻案その他二次的著作物の作成に関する権利および二次的著作物の利用に関する権利を含みます。）、商標その他の知的財産に関して法令により定められた権利（特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録を受ける権利その他の知的財産権の設定を受ける権利を含み、以下総称して「知的財産権」といいます。）は、すべて当社および当社が使用または利用許諾を受けている第三者に帰属し、契約者は、その帰属や有効性等について争わないものとします。
8.2本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスおよびサービス構成の使用または利用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を超えて、本サービスに関する、当社または当社が使用もしくは利用許諾を受けている第三者の知的財産権の利用許諾を意味しません。
第9条（契約者データ）
9.1契約者データに係る権利は、契約者に帰属します。契約者は、契約者データについて、本条に規定する目的の達成に必要な範囲で、当社に対し、世界的、無期限、撤回不能、非独占的、無償、サブライセンス・譲渡可能なライセンスを付与します。契約者は、契約者データについて、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対し、人格権（著作者人格権を含みます。）を行使しないものとします。
9.2当社は、契約者データを以下の目的のために取り扱います。ただし、契約者の明示の同意のない限り、機械学習モデルの学習・改良その他の情報解析（以下「学習目的利用」）には利用しません。なお、当社は、その裁量により、委託先に契約者データの取扱いを委託することがあります。
(1)本サービスを含む当社サービスの提供・維持・運用
(2)本サービスを含む当社サービスの品質改善、機能開発、マーケティングを目的とした評価・分析
(3)不正利用防止、セキュリティ確保、利用状況の調査
(4)契約者データの漏えい、滅失または毀損の防止その他契約者データの安全管理
(5)法令遵守、規約・ポリシーの履行
9.3当社は、別途合意がない限り、契約者データを本契約の期間中保持します。ただし、本規約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。技術上・運用上の都合または法令遵守・安全確保のため、事前通知なく消去することがあります。
9.4契約者は、契約者データについて自己の責任でバックアップを行うものとします。当社は、前項の保持期間を超えて保存する義務を負いません。
9.5本サービスの終了、利用停止、アカウント削除等の場合、別途合意がない限り、当社は、契約者データを原則として30日以内に消去できるものとし、これにより生じた不利益について責任を負いません。なお、外部ベンダーの一時キャッシュ、監査ログ、バックアップその他技術上直ちに削除困難な情報は、必要な期間保存される場合があります。
9.6契約者は、インプットについて、自ら適法に入力できる権利・権限を有していること、および第三者の権利利益（著作権、商標権、プライバシー、名誉等を含みます。）を侵害しないことを、当社に対し表明し、保証します。
9.7契約者は、当社所定の方法により、契約者データの利用停止を申請（オプトアウト）できます。ただし、オプトアウト後も、本サービスの提供、法令遵守や安全確保等の目的で一定の範囲で取り扱うことがあります。また、既に利用済みの契約者データについては、技術上・運用上の都合により、過去に遮って影響を取り消せない場合があります。
第10条（秘密保持）
10.1「秘密情報」とは、当社が契約者に対し、本契約に関連して開示する営業上、技術上その他一切の情報であって、開示の際に秘密である旨を明示したもの、または開示の状況から合理的に秘密であると認識されるべき情報をいいます。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたりません。
(1)当社による開示の時点で既に契約者が保有していた情報
(2)秘密情報によらず契約者が独自に生成した情報
(3)開示の時点で公知の情報
(4)当社による開示後に契約者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
(5)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに契約者に開示された情報
10.2契約者は、秘密情報の全部または一部について、秘密として管理し、当社の書面による承諾がある場合を除き、本契約上の権利の行使または義務の履行以外の目的に利用せず、第三者に開示または漏えいしないものとします。ただし、契約者は、本契約上の権利の行使または義務の履行に必要な範囲で、自己の役職員、弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家および委託先に対し、秘密情報を開示することができます。この場合、契約者は、当該開示先に対し、本条に基づき自己が負う義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。
10.3契約者は、秘密情報を、次の各号に従い、管理しなければなりません。
(1)秘密情報を他の情報と区別して管理すること
(2)当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体（複製物を含みます。）について、施錠等、秘密性を保持するための物理的にアクセス困難な合理的な措置を講じること
(3)自らの管理下にある秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限等、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
(4)秘密情報の漏洩またはそのおそれが生じたときには、当社に対し、その旨を、直ちに、通知すること
10.4本契約の終了時または当社が要求するとき、契約者は、本規約に別段の定めがない限りまたは法令等に違反しない限り、次の各号の義務を負うものとします。このとき、当社は契約者に対し、次の各号の事項の履践を証明する文書の提出を求めることができるものとします。
(1)当社の指定に従い、秘密情報が記録された当社から提供を受けた媒体（複製物を含みます。）の返還または破棄
(2)自らの管理下にある秘密情報の削除
10.5本条の義務は、本契約終了後3年間存続するものとします。
第11条（個人データ）
11.1当社は、契約者自身又は契約者のエンドユーザの個人データ（適用あるプライバシー関連法令に定義する個人データを含みます。）を処理する場合、契約者は、当社との間でデータ処理契約（以下「DPA」といいます。）を締結しなければなりません。DPAは、本契約の一部を構成するものとします。
11.2契約者は、エンドユーザの個人データに関して、適用あるプライバシー関連法令に基づき必要な同意の取得その他の措置を自己の責任において行うものとし、これを取得していることを表明し、保証するものとします。
第12条（免責・保証の否認）
12.1当社は、本サービスを「現状有姿」で提供します。当社は、以下を含む一切の事項について、明示または黙示を問わず、また、法令に基づくものであるか否かを問わず保証しません。
(1)本サービスおよびアウトプットが特定の目的に適合すること
(2)本サービスおよびアウトプットが法令に適合すること
(3)アウトプットが正確で、一貫性があり、完全、最新、または有用であること
(4)アウトプットに不適切または偏見を含む表現、誤り、虚偽が含まれないこと
(5)本サービスが中断なく提供されること、エラーが発生しないこと
12.2契約者は、本サービスの利用およびアウトプットの利用に関して、自己の責任で判断・行動し、本サービスの利用または誤用ならびにその結果に関する一切の行為について自ら責任を負うものとします。
12.3当社は、本サービスについて、明示または黙示を問わず、いかなる種類の保証（通常の品質・性質を有することの保証、権原の保証、非侵害の保証、特定用途への適合性の保証を含みます。）も、適用法令で認められる最大限の範囲で否認します。
第13条（責任制限）
13.1当社は、本サービスの利用または利用不能、アウトプットの利用、インプットの消失・消去、第三者との紛争等に起因または関連して契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
13.2以上の規定にかかわらず、適用法令上、当社が責任を負うことが認められる場合であっても、当社が負う責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、付随的損害、懲罰的損害等について、当社は責任を負いません。この場合、損害額は、当社の軽過失の場合、損害発生の原因となる出来事からさかのぼって6か月間に契約者が、当社に対し、本サービスに関連して支払った金額を上限とします。
13.3当社は、本規約の違反または当社の責めに帰すことができない事由（戦争、暴動・反乱・テロ、天災、停電、通信回線障害、第三者の提供するサービスの障害、法令の改廃、感染症・疫病、公的機関の命令等を含みます。）により生じた損害について責任を負いません。
13.4本条に定める免責、除外および責任制限は、(i)当事者のいずれかによる相手方の知的財産権の侵害または不正取得に起因する責任、または(ii)適用法令により禁止されている範囲については、適用されません。
第14条（第三者サービス）
14.1本サービスに第三者のサービス（APIその他の機能を含みます。）が含まれる場合、当該第三者サービスについては、契約者に提示される当該第三者の利用条件にのみ従うものとします。契約者は、当該第三者サービスを自己の責任において利用するものとし、当社は当該第三者のサービスまたはその利用条件について一切の責任を負いません。
14.2契約者が本サービスにおいて外部LLM、外部Tool又はMCP（Model Context Protocol）サーバーを接続する場合、契約者は、当該外部LLM、外部ToolおよびMCPサーバーの選定、設定および利用について自ら責任を負うものとします。当社は、契約者が接続した外部LLM、外部Tool又はMCPサーバーの動作、セキュリティ、可用性又はデータの取扱いについて一切の保証をせず、これらに起因して生じた損害について責任を負いません。
14.3契約者が外部LLM、外部ToolまたはMCPサーバーを接続し、またはその利用を指示した場合、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、インプットその他の契約者データを当該外部サービスに送信することができます。契約者は、当該送信に必要な権利、権限および同意を自己の責任で確保するものとします。
第15条（補償責任）
15.1契約者は、次の各号のいずれかに該当するとき、自己の責任と負担で、当社、および、当社の役職員、関連会社および取引先（以下「当社関係者」といいます。）を保護し、各号の事由により被った損害（弁護士費用を含みます。）のすべてを補償し、賠償しなければなりません。
(1)本サービスの利用に起因または関連して、契約者が第三者の権利または利益を侵害するなどしたことを理由として、当社または当社関係者に対し、第三者からクレームまたは請求等がされたとき
(2)契約者がその重大性を問わず、本契約に違反したことにより当社に損害が発生したとき
15.2契約者は、前項各号に該当するとき、当社の求めに応じ、自らの費用と責任により、当社の防御または損害軽減のための対応に必要な情報を提供しなければなりません。
第16条（本契約の終了）
16.1契約者は、いつでも本契約を終了し、当社が本サービス上で別途定める場合には所定のアカウント削除手続に従ってアカウントを閉鎖することができます。また、当社は、理由の有無を問わず、15日前までに書面で通知することにより、本契約を終了し、または契約者による本サービスへのアクセスを停止することができます。
16.2当社は、契約者が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、事前の催告なく、本契約を解除することができます。
(1)第5条（禁止事項）、第7条（支払い）その他本契約に違反し、通知から15日以内に是正されないとき
(2)第三者から差押え、仮差押え、競売、破産、特別清算、民事再生手続、会社更生手続の開始等の申立てを受けたとき、自ら破産手続、民事再生手続、特定調停、特別清算、会社更生手続の開始等の申立てをしたとき、またはこれらに類する手続の開始が申し立てられたとき
(3)自ら振出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなるなど支払停止状態に至ったとき
(4)租税公課を滞納し督促を受け、または租税債権の保全処分を受けたとき
(5)解散、減資、事業の廃止、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または合併の決議をしたとき、または買収されたとき
16.3本契約が解除により終了した場合、当社が契約者に付与した権利は直ちに停止または終了します。本契約の終了後も、本条および次の各号の規定は当事者間で継続して効力を有します。ただし、個別の条項に期間の定めがある場合には、当該期間に限り有効とします。
(1)第7条（支払い）
(2)第8条（知的財産権）
(3)第9条（契約者データ）
(4)第10条（秘密保持）
(5)第11条（個人データ）
(6)第12条（免責・保証の否認）および第13条（責任制限）
(7)第15条（補償責任）
(8)第17.2項から第17.9項まで
第17条（一般条項）
17.1地位の譲渡等
(1)契約者は、当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位または権利および義務の全部または一部について、譲渡、承継、担保目的の提供を含む一切の処分（以下「譲渡等」といいます。）をしてはなりません。
(2)当社は、当社が本サービスに関する事業を第三者に対し譲渡等するとき、あわせて、本規約上の地位または権利および義務ならびに契約者のインプットの全部または一部を当該第三者に譲渡等できるものとし、契約者は、かかる譲渡等につき本項において予め同意したものとします。
17.2分離可能性 本規約のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該無効、違法または執行不能は、本規約の他の規定の有効性に影響を及ぼさず、これらの他の規定は引き続き完全に効力を有するものとします。無効、違法または執行不能とされた規定については、当事者の当初の意図を可能な限り維持しつつ、有効かつ執行可能なものとするために必要最小限の範囲で修正されたものとみなします。
17.3権利放棄の否認 当社が本規約に基づく権利を行使せず、または本規約のいずれかの規定を執行しなかった場合であっても、当該権利または規定を放棄したものとはみなされません。本規約のいずれかの規定の放棄は、当社が書面において署名して合意した場合に限り、その効力を生じます。
17.4貿易・輸出管理規制 契約者は、輸出管理および経済制裁に関する規制を含む、適用されるすべての貿易関連法令を遵守するものとします。契約者は、本サービスを、直接または間接を問わず、(i)米国の禁輸措置の対象となっている国または地域、または(ii)適用される制裁リストもしくは規制対象者リスト（米国財務省の特別指定国民リストまたは米国商務省の拒否者リストもしくはエンティティリストを含みます。）に掲載されている者その他の取引制限の対象となる個人または法人に対して、使用させ、アクセスさせ、輸出し、再輸出し、またはその他の方法により提供してはなりません。契約者は、適用される貿易関連法令により禁止されている用途のために本サービスを利用してはならず、また、輸出規制の対象となる情報または開示もしくは移転に政府の許可を要する情報を、本サービスに入力してはなりません。契約者は、自己ならびに自己に代わってまたは自己のアカウントを通じて本サービスにアクセスしもしくは利用する者が、上記のいずれの制限対象地域にも所在しておらず、かつ、いずれの制裁リストにも掲載されていないことを表明し、保証するものとします。
17.5完全合意 本規約は、本規約に組み込まれるポリシーまたはガイドラインとあわせて、本サービスに関する契約者と当社との間の完全な合意を構成し、その対象事項に関する、従前または同時になされた一切の連絡、表明または合意（書面または口頭によるかを問いません。）に優先します。
17.6通知 当社から契約者への通知は、契約者が当社に届け出た電子メールアドレスへの送信、本サービス上での表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。契約者は、届出事項に変更がある場合、速やかに当社所定の方法で変更を届け出るものとし、届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17.7準拠法 本規約は、抵触法の規定を排除して、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約の日本語版と英語版との間に齟齬がある場合には、日本語版が優先します。
17.8専属的合意管轄 本サービス、本契約または本規約に起因し、またはこれらに関連する一切の論争、請求または紛争については、訴訟その他の紛争解決手続のいずれによる場合であっても、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。